現在までの費用まとめ

今までの対応で金額がいくらかかったかまとめてみます。

取引履歴開示依頼書の返送（簡易書留料金追加）：310円
内容証明郵便（過払金返還請求通知書）と計算書（書留）を送付：2,430円
引き直し計算代行依頼（2社合計）：4,666円（振込手数料含む）
代表者事項証明書（法務局）：600円
弁護士法律相談（有料分）：5,400円
コピー代など：1,100円
※電話代、交通費は含まず

で、合計14,506円となってます。

意図的にコストかけているところがあるので、もう少し節約することは可能かも。

で、弁護士/司法書士に依頼する価値はあるのかどうかですが、今回私は本人訴訟で挑む予定です。しかしながら、訴訟内容によっては弁護士依頼も十二分にアリだと思います。その理由は、私のパターンでは過払金訴訟時の争点となりがちな、取引の分断、一連計算、推定計算や残高無視計算が発生しないからです。

 もし私がこのようなややこしいパターンであったなら、弁護士への依頼を真剣に検討すると思います。また、ほぼすべて平日に時間を取られることになるので、多忙な方には難しい面もあるかと思います。しかしその場合でも、取引履歴の開示や引き直し計算までは絶対に自分でやったほうがいいです。そのうえでいくら戻ってくる可能性があるのか、弁護士に依頼すると差し引きどれくらい手元に残るのか、もし本人訴訟でやるにしても自分の手に負えるのか？などの費用対効果を考え、依頼するかしないかを判断するべきです。

また、依頼するにしても弁護士は慎重に選ぶべきだと思います。
説明責任を果たしてくれる人か？依頼者のために動いてくれる人か？依頼者のためなら訴訟も厭わないという人か？をしっかりと見極める必要があります。きちんと会って納得いくまで話をしてから依頼するかどうか決めましょう。高い金払っているのにどっちの味方かわからないような弁護士さんも中にはいるようですし…

できるかぎり自分で確認すること。情報収集のアンテナを広げておくこと。
これを怠っていては絶対に駄目です。
他人に任せっきりでは、大事なところが見えないかもしれません。